登山届を提出する必要性を、どれだけのハイカー、登山者が認識しているだろう?
知っていても、書かずにそのまま登り始める人がほとんどでは無いだろうか。
中高年ハイカーやファッション感覚で登ってくる若者が増加するにつれ、遭難や事故も増え続けています。
そんな時、富山県、群馬県に続いて、岐阜県も登山届けの提出を義務づける条例が制定されることになりました。

年々深刻になる北アルプスの山岳遭難
岐阜県内では、去年、山岳遭難が相次ぎ、遭難した人は、1年間で114人と、これまでで最も多くなりました。
その原因の一つとして、登山者の半数以上が登山のルートや計画などを書いた登山届を提出していないことが捜索や救助を難しくする原因になっていることがあります。
特に遭難が相次いでいる北アルプスの登山者に、登山届の提出を義務づける条例を制定することを決めました。
登山届が義務づけられる内容は
・12月から翌年の4月15日までの、雪の多い期間
・危険性が高いとされる奥穂高などの一部の区域は通年
そして、登山届を提出しなかったり内容を偽って提出したりすると、最高で5万円の罰金の支払いも義務づけられます。
北アルプスなど有名な山域では、携帯電話が通じる場所も多いので、万が一遭難したら電話すれば良いと気軽に考えられていることも問題です。

なぜ、登山届けは必要なのか?その効果を考える
①無計画な登山を防止し、具体的な行動計画を明確にできる
具体的に机上でイメージトレーニングができるので、見落としは無いか、準備は万全か、危険箇所はどこか、ペース配分はどうか、など登山届を作成しながら確認することができます。
登山届の作成の過程で、「やっぱりこの予定は厳しそうだな、こっちのルートを変えよう。」といった判断もできます。
②同行するメンバーと情報を共有し、各自が責任を持った行動ができるようにする
リーダー以外のメンバーが「ただリーダーに着いて行くだけ」という姿勢では、万が一はぐれた場合や、判断に迷った時に事故に発展する可能性が高くなります。
全員が「自立した登山者」であるべきであり、最低限、行動予定については、情報をしっかりと共有できるようにする。
③家族や周囲に行動予定を知らせ、緊急時の捜索活動をスムーズにする
「どこの登山口から入山したか」「どこに泊まる予定なのか」「どういう装備で行ったのか」ということが分かっている場合とわからない場合では、捜索のスピードが違います。
また無駄な山域の捜索活動も誘発してしまうため、遭難救助費(遭難者に後日請求される)が多大になる恐れもあります。
そのため、捜索活動を最小限かつスピーディーに行うため、登山届は必要不可欠なものと考えます
④「山岳保険」との「登山届」関係性
山岳保険とは、一般的な傷害保険(ケガによる死亡・通院・入院などの補償)について、「救援者費用」又は「遭難捜索救助費用」、「個人損害賠償」についての「特約」が付加された者を呼びます)。
登山届の提出義務は山岳保険の必須事項です。
簡単に考え、あなたが落石を起こし他人に怪我をさせて損害賠償を請求されても、登山届の提出が無ければ保険はおりません。

登山届は何を書けば良いのか?
【最低限必要な内容】
①一緒に行くメンバーの氏名(フルネーム)
②代表者の緊急連絡先(所属山岳会があれば所属山岳会の名前だけで)
③行動計画(入山場所、宿泊場所、下山する場所、ルート、それらの時間)
「公益社団法人日本山岳協会」作成の登山届。
マウスの右ボタンを押して「名前をつけてリンク先を保存する」を選択すれば、ダウンロードできます。
ダウンロードしてください→【tozantodoke1】
※PDFファイル
登山届はどこに提出すればいいのか?
①登山口の近くにある「登山ポスト」に提出
※登山口によっては、登山ポストがない場合もあります。
※登山届はその場で書くよりも、あらかじめ書いて投函するだけにしておくほうが便利です。

②あらかじめFAXや郵送で提出する。
※提出先は、登る山を管轄する警察署の地域課になります。あらかじめインターネット等で調べておくとよいでしょう。
③メール(インターネット)で提出する
インターネット電子申請やWEBフォームを利用したオンラインの画面入力で登山届ができるところがあります。
予め作成した計画書を参照しながら入力すると よいでしょう。
- 山形県警察本部 地域課
- 埼玉県警察本部地域部地域課
- 山梨県警察本部 地域課
- 富山県自然保護課 (富山県条例に該当する山域・時期に限る)
- 石川県警察本部生活安全部地域課
- 福井県警察本部生活安全部地域課
- 鳥取警察本部生活安全部地域課